東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
◯浜教育長 子育てなど親や家族の果たす役割を学ぶ教育は、学習指導要領に基づき、家庭科等で実施することとなっております。 例えば中学校や高等学校では、幼児の発達における家族の関わり方について理解を深める学習を行ったり、近隣の保育所や幼稚園の園児と一緒に遊びながら体験的に学んだりしています。
◯浜教育長 子育てなど親や家族の果たす役割を学ぶ教育は、学習指導要領に基づき、家庭科等で実施することとなっております。 例えば中学校や高等学校では、幼児の発達における家族の関わり方について理解を深める学習を行ったり、近隣の保育所や幼稚園の園児と一緒に遊びながら体験的に学んだりしています。
実は、民主主義の教育におきまして、新聞というものはとても重要だということで、軽減税率の対象にもなったわけですが、国は、主権者教育に新聞が果たす役割と重要性を認識して、学習指導要領にその重要性を明記するとともに、平成二十四年度から学校図書館図書整備等五か年計画で、地方財政措置を講じているところなんです。
県立高校のプールは、昭和54年の文部科学省の学習指導要領の改訂によって、高校での水泳の授業は選択制になりました。県立高校では、全ての学校にプールが設置されているわけではありませんが、この選択制等によって、プールを利用していない学校は現時点で数十校あると聞いています。
〔資料提示〕 こうした中、最近では、労働安全衛生法の改正により、一定規模の事業所にストレスチェックが義務づけられ、学校教育の場でも、新たな学習指導要領で、心の健康や精神疾患に関する内容の充実が図られるなど、様々な場面でメンタルヘルスについて、知識の普及や対策が行われるようになってきております。
ＮＰＯなどが運営するフリースクール等では、不登校の子供たちを受け入れ、居場所を提供し、学習指導要領に縛られない独自の学びなどを通じて、社会的な自立へと導いています。 県教育委員会では、こうした実情を踏まえ、平成18年に全国で初めてフリースクール等との連携協議会を設置し、相互理解と連携強化に取り組んできました。
文部科学省は、教職員定数の改善や専門スタッフの配置拡充等を進めているが新学習指導要領や複雑・困難化する教育課題への対応で、教員の負担はさらに増大しているのが現実である。
残念ながら学習指導要領等にはこの具体的な記載はないのですけれども、体が加齢に伴って体調的にも体格的にも、だんだんと変化していく、そうしたことについてはやはり学んでいく必要があろうかと思っております。 思い返せば、自分たちが中学生の頃あるいは高校生の頃に50代後半や60、本当に大人というか、こんなときが来ることは全然想像もしませんでした。
これを受け、二○一七年、新たな小学校学習指導要領が告示され、外国語教育が本格的に取り組まれることとなりました。 山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。
部活動に関しましては、国の学習指導要領でも明文化されているわけではなく、持続的な運用が困難であると指摘はされております。しかし、それは裏を返せば、地域ごとに異なる状態で運用が可能であるということであり、地域の人材を巻き込んだ部活動の在り方を探っていく必要があると思われます。
次に、地域連携教育について、 やまぐち型社会連携教育の考え方や、具体的にどのような連携先とどういった取組を行うのかとの質問に対し、 やまぐち型社会連携教育とは、学習指導要領の社会に開かれた教育課程の理念の下、小中学校での地域連携教育で育まれた子供たちの資質・能力をさらに伸ばしていくために、地域の枠を超えて広く社会と連携し、各学校・学科の特色や専門性に応じた高校ならではの取組を支援するものである。
◯説明者（石川学習指導課長） 数学IIIの履修状況でございますが、令和４年度入学生が新しい学習指導要領に基づいて数学IIIを開設するとしている学校は87校あり、また、数学IIIの内容を全て含む学校設定科目を開設している学校が１校ありますので、合わせますと、県立高等学校全日制課程118校のうち88校が数学IIIを含む科目を開設するとしている状況でございます。 ◯委員長（茂呂 剛君） 田村委員。
学習指導要領も大きく変わってきつつありまして、生徒たちにも、高校に限らず、小中学校の段階から探求的な学習ということが取り入れられておりまして、そういった課題を、いわゆる地域にしっかり出かけていって、どういった課題があるのかということを、まず認識するということ。
学習指導要領の改訂に伴い、令和３年度から、中学校や高等学校の保健の授業で、ＡＥＤを含む心肺蘇生法について、実習を通して身につけることが義務づけられたことから、県教育委員会では、毎年、教職員の研修会で心肺蘇生法に係る学習の確実な実施について啓発を行い、各学校における取組の充実を図ってまいりました。
引き続き、新学習指導要領への対応を含め、より利便性の高いシステムになるよう改善を図るとともに、ヘルプデスクによる操作の支援や研修等を通じて教職員のさらなる業務負担軽減に努めてまいります。 （警察本部長児嶋洋平君登壇） ◎警察本部長（児嶋洋平君） お答えいたします。
また、適性検査は小学校の学習指導要領の範囲内で思考力や判断力などを総合的にはかるものとし、高度な知識や知識の量を求める学力検査はしないこととしている。 現在、導入校ごとに実務者レベルのワーキンググループを設置して、教育課程や教員配置のほか、給食や部活動など様々な事柄について具体的な検討を開始した。
県立高校では、学習指導要領の改訂に伴い探究学習が強化されたことから、生徒自ら問題を設定して粘り強く解決策を考え抜く活動など、主体的に学ぶ教育への転換を進めております。 今年度、新学科、新コースを開設した県立高校の主な状況について申し上げます。
県立高校では、学習指導要領の改訂に伴い探究学習が強化されたことから、生徒自ら問題を設定して粘り強く解決策を考え抜く活動など、主体的に学ぶ教育への転換を進めている。 今年度、新学科、新コースを開設した県立高校の主な状況について申し上げる。
文部科学省では、部活の意義と課題として、部活動は学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であり、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会、多様な生徒が活躍できる場として、大変意義深い活動とする一方で、教師の長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担となっているという課題もあることから、中学校の運動部活動を令和５年度から段階的に地域に移行していくこととしております
文部科学省は、二〇一八年に社会に開かれた教育課程の実現が重要として、高等学校学習指導要領を改訂し、高等学校と地域との協働について推進する方針を打ち出しました。これらに基づき、本県の県立高校でも、地域と連携した取組を取り入れた、いわゆる地域学に取り組まれていることは承知しております。